金融商品に関する注意事項

1. リスク発生要因の詳細

今回販売する社員権においては、利益分配可能額分のリワードトークン（総計して出資額相当額分を上限とする）を社員優待として各社員権保有数で按分して付与する形になります。そのため、当社または関係者の経営状態の悪化により、利益分配可能額を各社員権保有数で按分した額を、出資額が最終的に超えない場合は、元本の欠損を引き起こすことになります。また、リワードトークンは宿泊券と交換できることを保証していますが、宿泊券の価値が変動し得る、そしてリワードトークン自体の価値が変動し得るため、実質的に元本の欠損を引き起こすおそれがあります。また、社員権を自由に譲渡できるところ、需要と供給の関係から、社員権譲渡価額が、出資額から社員権を保有していることによって取得するリワードトークンの価値を減じた額を下回る可能性があり、元本の欠損を引き起こすことになります。

また、当社が解散・清算する場合の残余財産の分配にあたって、当社または関係者の経営状態の悪化により、分配額が、出資額から社員権を保有していることによって取得するリワードトークンの価値を減じた額を下回る可能性があり、元本の欠損を引き起こすことになります。

2. 顧客が負う義務の内容

お客様は、上記のリスクを十分にご理解の上、当該金融商品の購入契約に参加されることになります。その結果、万が一、元本の欠損が発生した場合には、欠損分の損失を被る可能性があることになります。

3. 補足情報および資料の提供

本件に関する詳細な取引の仕組みや、具体的なリスク要因については、当社が別途交付する定款、各種規程、投資家向け資料及び社員権 NFT メタデータに記載しておりますので、必ずご確認いただくようお願い申し上げます。

2025年1月1日 制定

Re. Asset DAO 合同会社（以下「当社」という。）は、金融商品販売業務を業として行うにあたり、顧客に対する勧誘活動の適正な運営および顧客保護を目的として、以下の通り勧誘方針（以下「本方針」という。）を定めます。

1. 勧誘対象者の属性に関する配慮

当社は、金融商品の販売に際して、勧誘対象者の知識、経験、財産状況、及び当該金融商品の販売に係る契約締結の目的を十分に考慮し、以下の事項に配慮します。

• 顧客の金融リテラシーや過去の投資経験を把握し、適切な情報提供を行う。
• 顧客の財産状況およびリスク許容度に応じた商品説明および提案を実施する。
• 契約締結の目的が明確かつ適切であるか確認し、無理な勧誘や誤解を招く説明を行わない。

2. 勧誘方法および時間帯に関する配慮

当社は、顧客に対する勧誘活動を行う際、以下の事項に配慮し、適正な方法および時間帯で実施します。

• 電話、メール、ウェブサイト等の各種コミュニケーション手段において、顧客のプライバシーと意思決定の自由を尊重する。
• 勧誘を行う時間帯については、顧客にとって迷惑とならないよう、事前に了承を得た時間帯又はオンラインに限定する。
• 勧誘方法については、虚偽や誇大な表現を排し、正確かつ明確な情報提供を行う。

3. 勧誘の適正確保に関するその他の事項

当社は、上記1号および2号に加え、以下の事項にも配慮し、勧誘の適正な実施を確保します。

• 顧客からの問い合わせや苦情に対して、迅速かつ誠実に対応するための内部体制を整備する。
• 勧誘活動に関する定期的な内部監査および教育を実施し、業務執行社員の法令遵守および倫理意識の向上に努める。
• 法令、ガイドライン、および業界のベストプラクティスに基づき、本方針を継続的に見直し、改善を図る。

附則

本方針は、2025年1月1日から施行し、以後必要に応じ改訂するものとします。

2025年1月1日 制定

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の排除および国際的な経済制裁への適切な対応を徹底します。お申し込みに際し、以下に同意・表明保証をお願いいたします。

1. 反社会的勢力の排除

• 申込者（法人の場合はその役員・実質的支配者を含む）は、現在および将来にわたり、暴力団・暴力団関係企業・総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力に該当せず、関与・支援もしないことを表明・保証します。
• 反社会的勢力への利益供与・便宜供与、威力を用いた要求、名誉毀損等の行為を行いません。
• これらに違反した場合、当社は何らの催告なく会員資格の停止・解約その他必要な措置を講じることができます（当社は当該措置により生じた損害を賠償しません）。

2. 適用国制裁の確認（Sanctions）

• 申込者は、国連・日本・米国 OFAC・EU 等の制裁対象国・地域に居住または所在しておらず、また制裁対象者リストに掲載されていないこと、資金の出所が適法であることを表明・保証します。
• これらに変更が生じた場合、速やかに当社に通知します。当社は、制裁遵守の観点から、申込・取引をお断りまたは停止する場合があります。

2025年1月1日 制定　／　2025年10月28日 最終改定